2013年12月27日金曜日

支部ニュースVol.10配布

12月26日に支部ニュースVol.10を配布しました。
配布間隔がだいぶ開いてしまいましたが、
今回も多くの方に受けとって頂き、感謝します。

今回は、
1.一時金「算式」のおかしなところと冬季一時金交渉の反省
2.賃上げの必要性について
について訴えました。
 
特に2.については消費税増税に伴う負担増が"意外に"多額であることを示し、最低限この分は賃上げをしないと実質的に賃金目減りだと訴えています。消費税はこのあと10%への増税も予定されていて、賃上げなしでは家計に(そして、毎月のお小遣いにも)大きな影響があることは避けられません。

賃上げには、政界・財界とも総論賛成ですが、賃上げに前向きな企業・経営者となるとまだ少数のようです。ニュースでも訴えましたが、要求しなければ始まりません。こちらから声を上げることが重要と考えています。

ご意見・ご感想などお待ちしています。

2013年9月2日月曜日

支部ニュースVol.7配布−アンケート回答お願いします−

ほぼ1ヶ月ぶりのニュース配布となりました。今回も多くの方に受けとっていただき感謝します。

アンケート回答のお願い
さて、今号ではJMIUで「秋闘」と言っている労働環境についての要求をまとめるためのアンケートをお願いしました。また、一時金(賞与)支給の「算式」の協定期限が前回の一時金までで期限切れになっています。新たな協定が必要になりますので、これについてもお聞きしました。アンケートの回答に必要な時間は5分くらいです。ぜひ回答をお願いします。

回答はこちらから
(アンケートサイトhttp://jp.surveymonkey.com内へリンクしています)

JMIU要請団訪問
JMIUの要請団が昭島工場へ訪問することがきまりました。
日時:9/5 10:20〜
目的:秋闘の取組についての要請を行う
皆さんの声が多いほど提案実現は近づきます。よりよい職場環境を実現するために努力したいと考えていますので、アンケートやプログへのコメントなど皆さんの叱咤激励をよろしくお願いします。

昭島地区だけではなく他事業部の方のご意見も歓迎します。海外工場勤務の方もどうぞ。
(なお、ブログへのコメントは公開希望の方のみ公開する方針です)

2013年アンケート第3弾 労働環境と一時金アンケートリンク先

労働環境と一時金アンケートの回答はこちらから
ニュース配布終了後、ブログ更新します。

2013年8月1日木曜日

支部ニュースVol.6配布

今号もニュースを読んで頂き有難うございます。
また、前号のアンケートに回答してくださった方、感謝します。

さて、ニュースでお知らせしたように7月30日に都労委の調査がありました。ニュースで随時、経過報告をさせていただきますので、次号以降のニュースをご覧ください。


厚労省のパンフレット

不当な解雇や労働条件の一方的改悪などの事例が後を絶たないようです。これば働く者にとって憂慮すべき事態ですが、厚生労働省のホームページには

「労働条件の変更や雇用調整をやむを得ず
検討しなければならない場合であっても守らなければならない法令の概要」
(リンク先の小冊子より)
等について参考資料が示されています(以下のリンクは3つとも厚生労働省ホームページへのリンクです)。参考になるのでぜひご覧ください。

小冊子:「厳しい経営環境の下での労務管理のポイント」(PDF 602KB)
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/130115-1.pdf

直接PDFが開けない場合は、場合は次のリンク先(ここ自体も参考になります)の下の方に上記のリンクがありますのでそちらからご覧ください。
労働者の方へ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kanri-point/roudousya.html

さらにこちらのページから"経営者の方へ"もご覧頂けます。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/kanri-point/index.html


2013年7月5日金曜日

2013年アンケート第2弾 夏季一時金支給後アンケート

ご来訪有難うございます。

前回のアンケートに回答してくださった皆さん有難うございます。
今後ともよろしくお願いします。

アンケートへのリンクは以下をクリックしてください。
夏季一時金支給後アンケート

また、試験的にコメントを受け付けます。アンケートに関連していなくても構いません。
当面は非公開の予定ですが、公開しても良い方はその旨書き添えてください。
直接連絡を取る必要がある場合は、ニュース記載のメールアドレスまで連絡ください。